食糧危機への備えを急げ〜食糧自給率の向上を

　日本の食料自給率は年々下がり続けている。

　これまで自給率の向上が叫ばれながらも一向に改善されることはなく、現在は３８％と先進国の中で最低の水準となっている。

　今まで当たり前のように食糧の調達を輸入に頼ってきた日本は、国際情勢が緊迫してきている状況下にあっても、これまで通り友好国から調達すれば何とかなるだろうという正常性バイアスに冒されているとしか思えない。

　現実を直視してみるがいい。

　ロシアは、西側の対露経済制裁に対抗する形で再び黒海封鎖を仄めかしており、途上国が食糧危機により大量の餓死者が出ていることなど全くお構いなしという態度である。

　今や一部のならず者国家の指導者の判断によって、世界の食糧調達がいとも簡単に脅かされる時代なのである。

　さて、翻って日本である。

　日本は、エネルギー資源の３割、食糧の８割が台湾海峡を通って輸入されてきており、ここが封鎖されれば、瞬く間に「エネルギー・食糧同時危機」という戦後日本が想像もしなかった事態がやってくる。

　台湾有事は早ければ２０２５年にも勃発するといわれており、この戦争によって引き起こされる悲劇的なシナリオが、台湾海峡を含む南シナ海の海上封鎖なのである。

　この海上輸送路が遮断されれば、日本は瞬時に飢饉に陥るという現実から目を逸らすことなく、今からでもいい、日本は食料自給率の大幅な向上に向けて邁進するべきである。

マスコミの過熱報道が第三の事件を産む

　岸田首相を狙った爆発事件に関し、今朝(4月19日)新聞各紙が一斉に容疑者の動機を報じた。 　 　　

　中でも私の地元のブロック紙では、一面トップに大見出しを載せ「選挙制度に不満か」「安倍元首相国葬も批判」と容疑者が大喜びする記事となっている。 　

　もちろん事件の解明にはその動機も重要であり、その追求は必要なものではあるが、問題はその報じ方である。

　安倍元首相暗殺事件の場合、事件当日に「山上容疑者が統一教会に恨み」との警察発表があり、以降　事件そのものの重大さや深刻さを忘れてしまったかのように、連日統一教会騒ぎが起こったが、この過熱報道を一番喜んでいたのは山上本人ではなかったであろうか。

　山上は、この事件を起こすことによって、それまで自分の主張が全く顧みられなかった鬱屈した思いを、見事に全国ニュースに押し上げ、山上一家を苦しめた宗教団体の存在までを社会問題化させることに成功したのである。

　そして当時この加熱報道を薄暗い部屋でじっと見ていたのが今回の木村容疑者ではなかったか。

「大物政治家を狙えば大きく報じられ、その報道に自分の主張を載せられる」今回の容疑者はそう考えて犯行に及んだ可能性が充分にある。

　マスコミの皆さんにお願いしたい。

　もうこれ以上、中身のない報道合戦をやめてもらいたい。

「動機が何であれ、言論の自由を脅かすようなテロ行為は断じて許せない」・・その通りである。

　そう、「動機は何であれ」なのである。

　動機など二の次であり、マスコミが追求し、二度とこのような事件を起こさせないために

　・何故また起きてしまったのか

　・警察は未然に防げなかったのか

　・今後は街頭であっても所持品検　　　　

　　査をするべきなのか　

　・選挙演説は建物内に限定すべき　

　　ではないのか

といったことを報道し問題提起することによって、関係者を本気で向き合わせることこそが必要なことなのではないのか。

　今日からまた、ワイドショーで面白おかしくこの「動機」を取り上げて視聴率を上げることに躍起になっているテレビや新聞が目に浮かんでくる。

　山上、木村に次ぐ第三の犯罪者による悲劇を繰り返さないためにも、報道の在り方を真剣に考えてほしいと切に願う。

我々は２１世紀の「戦前」に生きているのだという自覚を持て

　日本に対する中国の侵略工作がいよいよ露骨さを増してきている。

　尖閣諸島周辺の海域に中国海警局の船が毎日のようにやってくるという示威行動は言うに及ばず、全国各地の防衛施設や原発関連施設周辺の土地を買い漁られ、大阪市をはじめ各都市の発電施設が上海電力に乗っ取られ、中国製の監視カメラで日本人の生体情報が吸い取られ、米国に撃ち落とされた後も日本上空には平然と気球を飛ばして監視を続け、何の罪もない日本人をスパイ容疑で拘束して人質として利用する等、中国の侵略工作がいよいよ露骨さを増している。

　そんな中、４月１０日に開催された日中高級事務レベル協議において、中国高官が「尖閣や台湾は中国の領土であり主権の問題だ。日本は口を慎め」と不遜極まりない態度で日本を恫喝する始末である。

　これに対して未だに日本側が反論したとの話は伝わってこない。

　相手の態度を見て、弱い　と思ったらどこまででもつけ込んでくる、というのが彼の国のやり方である。

　台湾有事はもう　そこまで来ている。

　我々は２１世紀の「戦前」に生きているとの自覚を持ち、その日に向けた備えを早急に整えておかなければならない。

高市いじめの真相を考える〜アステラス製薬社員のスパイ容疑拘束事件から

　相変わらず、放送法を巡る国民不在のくだらない騒動が繰り広げられているが、この騒動を見ている内に、ふと妙な疑問が浮かんできた。

　それは、この高市いじめの真の目的は何かということである。

　もちろん、安倍派きっての保守論客である高市氏を貶めることが目的であろうが、その高市氏を疲弊させることによって得られるもの、それは高市氏がかねてから確固たる信念を持って推進しようとしている「セキュリティ　クリアランス」つまり日本において法整備が遅れているスパイ防止法潰しではないか、ということである。

　それは飛躍し過ぎだろうとの声も聞こえてきそうであるが、現に高市大臣も「今回の騒動で役所の仕事はほとんどできなくなりました」と、セキュリティクリアランスに向けた法整備に取り組む時間がなくなったことを嘆いている。

　この法律が未整備であることを一番喜んでいる国はどこか。

　中国である。

　時あたかも、製薬会社の社員が中国当局にスパイ容疑で拘束されたが、日本にはこのような日本人を守る法律がないのである。

　罪のない日本人がいつ何時、不当に身柄を拘束されるかもしれないという恐怖から救うためにも、そして現に日本で暗躍している中国人スパイを取り締まるためにも、一刻も早い法整備が必要なのである。

　親中派、媚中派が仕掛けるバカ祭りから高市大臣を守らなければならない。

高市大臣を守れるか〜小西豆鉄砲がミサイルと化す悪夢

　連日のように私達国民は見たくもない三文芝居を一日３億円も払って見せられています。

　ところがここに来て、低俗メディアも群がった国民不在のバカ祭りが、いよいよミサイルと化す悪夢がやってきそうな気配です。

　立憲民主党杉尾議員の「高市大臣の答弁は信用できない」との無礼千万な挑発に、高市大臣が「信用できないなら質問をなさらないでください」と返したところ、立憲民主党が「質問をするなというのは憲法違反だ。謝罪しろ。謝罪しなければ審議拒否をする」と今度はこう来ました。

　問題はここからです。

　高市大臣は謝罪はしないとの意志を示しているようですが、これは立派な態度だと思います。

　ところが謝罪しない場合、岸田首相は高市大臣の去就についてまで検討を始めているとの情報が入ってきました。

　どこから入手したのか分からない捏造文書を元にしたバカ祭りで、一国の大臣をやめさせることになったらいよいよこの国は終わりです。

　岸田首相にお願いがあります。

　どうか自分の部下を守ってあげてください。

　どうか後ろからミサイルを撃つようなことだけはしないでください。

大川小学校を巡る第二の悲劇

　東日本大震災で多くの児童が犠牲となった大川小学校のドキュメンタリー映画「生きる」を観てきました。　　

　その感想です。

【第一の悲劇】

　2011年3月11日午後2時46分、宮城県石巻市で震度６強の揺れを観測し、その３分後には大津波警報が発令された。

　この時大川小学校では、児童ら８９人が５０分近く校庭に留まった後、ようやく近くの橋のたもとに移動しようとしたその直後、津波に襲われて８４人が亡くなるという痛ましい悲劇が発生した。

【第二の悲劇】

　映画では、事故後に開かれた遺族説明会で、児童の親が撮影したビデオ映像を中心に当時のリアルなやり取りが記録されているが、数回に亘って開かれた説明会で、何故避難が遅れたのか、何故裏山に逃げなかったのかと問いただす遺族と、最後まで組織の判断ミスを隠そうとする学校・教育委員会との対決の場となってしまっていく様子が描かれている。

　ここで思ったのは、当時の混乱した現場で必死に対応したであろう教職員も、その時点ではベストの判断だと信じて行動したはずであり、誰がその場にいたとしても100％問題なく対処できることは稀であり、あとから検証されれば判断ミスや失敗はいくらでも出てくるものだということである。

　したがって学校側は、当時の状況をありのまま説明して、遺族に寄り添いながら、心から犠牲者を悼む気持ちで進めていったならば、遺族からの非難を浴びながらも、最後は関係者が全員で哀悼の誠を捧げることができたはずである。

　なのに学校側は、「隠す」「嘘をつく」「取り繕う」という、このような場面において最もやってはいけない対応に走ってしまった。

　そこで遺族は、ありのままの真実を知りたいという思いを実現させるための手段として、ついに国家賠償請求裁判を起こすという事態にまで発展することになった。

　そのため大川小学校の事故を巡っては、その後１０年にも及ぶ長く苦しい裁判を闘うという第二の悲劇を生む結果となってしまったのである。

　学校側の誰かが、ありのままの真実を語るべきだと主張したはずなのに、その声が生かされなかったことが残念でならない。

売国奴たちのバカ祭りが国を滅ぼす〜モリカケ桜悪夢の再来

　参議院予算委員会で立民の小西議員が「2015年当時、高市総務省が放送法の解釈を巡って安倍総理に電話をかけ、特定の番組に圧力をかけるための協議を行った」として総務省の文書を突きつけた。

　高市氏がその文書は捏造の疑いがあるとして全面否定したところ、「では捏造ではなかったら議員を辞めますね」と、待ってましたとばかりの小西節を炸裂させた。

　そもそも本件は、政敵を引きずり下ろすためだけのくだらない目的で放った小西豆鉄砲に、「これは使える」と便乗した共産、社民が彼女の議員辞職を求めるといったばか騒ぎを仕掛け、これにメディアがワッと群がって、さも政界のスキャンダルかのように印象操作することによって機関銃並みの威力まで発展させるという、いつもの国民不在のバカ祭りである。

　いつ日本が有事に巻き込まれるか分からない不穏な時代にこんなことをやってる場合ではない。

　これを国難と呼ばずしてなんと呼ぼうか。